2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
○西村国務大臣 御指摘の災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度につきましては、実際の診療を行わない中で診療の対価とみなすことが医療保険制度になじむかどうかといった観点からの検討が必要であるというふうに聞いておるところであります。 いずれにしましても、必要な医療提供体制をしっかりと確保することについて、私の立場からも田村大臣をサポートしていきたいと考えております。
○西村国務大臣 御指摘の災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度につきましては、実際の診療を行わない中で診療の対価とみなすことが医療保険制度になじむかどうかといった観点からの検討が必要であるというふうに聞いておるところであります。 いずれにしましても、必要な医療提供体制をしっかりと確保することについて、私の立場からも田村大臣をサポートしていきたいと考えております。
○塩川委員 深刻な病床逼迫時の対応として、災害時の概算払いを参考にした感染拡大前の水準での診療報酬支払い制度を是非とも創設していただきたい。
水源の里の地域でいろいろな方にお話を聞かせていただきましたら、この農業の問題、中山間地直接支払い制度ですね、集落協定を結ぶとかも含めて、なかなかちょっと進んでいないというところです。もうちょっとメリットがあればいい。特産品の収益を上げておられるという地域もございますからということもあるかもしれませんけれども、やはり分かりやすい制度が必要であるというふうにお声も聞いております。
また、一時お金を立てかえなくて済むように、医療機関への直接支払い制度も導入をしてきたところでございます。 今、調査によりますと、国民健康保険中央会、二〇一六年度調査なんですが、出産費用、正常分娩で平均額約五十万六千円となっております。ぜひ、この出産育児一時金を五十万円に引き上げていただきたい、そのように思います。 出産にかかる費用の無償化を目指すべきと考えます。
しかし、それでも休業手当がもらえない方には個別の支払い制度を用意をすることによって、皆さんがしっかりと休業手当あるいはそれに類似するものを受け取って、雇用と暮らしをしっかり守っていきたい、こういうふうに思っております。
委員も御存じのとおり、中山間地域の直接支払い制度についても、今までは、最初に計画を出して、最後まで残っていなければ全額返金とか、厳しい要件がついておりましたけれども、それも、離脱した人の部分だけでもいいとか、地域を超えていいとか、新たな加算措置とか継続もたくさんつけさせていただきました。しかし、それだけでは十分だとは決して思っておりませんので、いろいろなことが必要だと思っています。
少しずつ人口は減っておりますが、私は、限界集落はあんな、一回数字が出たように、消えてなくなるなんて全く思っておりませんし、そんなことが起こらないように、中山間地域の直接支払い制度についても三つの新しい制度を設けましたし、一つは対象を拡大いたしましたし、中山間地域直接支払いの要件も緩和をいたしました。棚田法案も通していただきました。
そして、中山間地域の直接支払い制度についても、どんどん内容も見直していっております。
ですから、今回、中山間地域の直接支払い制度におきましても、加算措置を三つ追加させていただきました。一つの施策においては、拡充を一つさせていただきました。それから、昨年はおかげさまで棚田法案も、皆様方の全員の御了解をいただいた上で、全会一致で通させていただきました。
ヨーロッパでは、日本型の直接支払い制度、中山間地型の直接支払い制度に類似するもので、やはり所得補償をする中で、条件不利のところは価格を上げているというか、補助額を上げる中で農地全体を維持しているというところもあるわけです。
しかしながら、手間がかかる割には収入に直接結びつかず、取組が余り進まなかったために、平成十五年にはその推進条例を制定し、十アール当たり五千円の直接支払い制度を独自に導入して、生産の拡大に努めてまいりました。
私自身も、この有機農業を推進する上において直接支払い制度はなくてはならない大切な施策であると考えますが、さきの審議会において、この直接支払い制度の活用に関してどのような議論があり、また、どのような意見が出たのかお伺いをいたします。
世界の潮流として、自由貿易を進めて関税をなくして、その分を所得補償で支えるという方向に、直接支払い制度の方向に向かっているわけですから、やはり酪農、畜産家に対してもそういう方向で支援をすべきではないかなと私は思います。御検討をお願いいたしたいと思います。 次の質問ですが、時間がなくなりました、子牛の価格についてです。 子牛の価格が昨今非常に高い、どこに行ってもそういう声が聞かれます。
米作農家の経営安定に大きく貢献してきた米の直接支払い制度について、安倍政権は平成三十年産米から廃止をしました。我々が推進した農業の戸別所得補償制度は、それに先立って廃止をされています。 一次産業の中においては、市況やあるいは天候によって大きな利益を上げる年もありますが、逆に、そうした状況によって翌年の再生産も不可能なぐらい所得が得られないときもあります。
今必要なのは、欧米でも当然のように行われている直接支払い制度の復活です。特に、日本と同じような国土面積の国を抱えるＥＵでは、農業所得に占める直接支払い額は約八割を維持しています。これは、農業のみならず、食料生産は国民全体で支えるという共通認識、農業の多面的機能への理解のなせるすべではないでしょうか。
一つ目は、農地を荒廃から守り、自給飼料生産を振興するための農地直接支払い制度の導入、二つ目には、酪農所得補償のための経営所得安定制度の法制化、三つ目に、配合飼料基金制度の抜本的改革、そして四つ目には、担い手対策への取り組み、五つ目に、乳価交渉力の強化、六つ目には、以上の項目について、今後関係機関、団体が十分協議を行い、提言の実現に努めてほしいということでした。
そんな意味で、どういう日本型の直接支払い制度やあるいは支援制度をやっていくかについては、今までの歴史や、それぞれの御意見を聞きながらしっかりやっていきたいというように考えております。
このような産業政策とあわせて、地域の農業者が取り組む共同活動への支援などを行う日本型直接支払い制度、鳥獣被害対策の推進などの地域政策を講じることによりまして、これらを車の両輪として、強くて豊かな農林水産業と美しく活力ある農山漁村の実現に努めてまいります。 次に、ＧＡＰ、いわゆる農業生産工程管理についてのお尋ねがありました。
また、農業、農村の多面的機能の発揮のための地域活動や営農の継続等を支援するため、平成二十六年度から日本型直接支払い制度を実施しております。 さらに、平成二十九年度当初予算においては、地域の特色を生かした取り組みを後押しするため、中山間地農業ルネッサンス事業を創設することといたしました。
ただ、同時に、そういったファミリー農業を守らなきゃいけないという話は、これはこれで、直接支払い制度で守っていったらいい。これが政策の両立だと私どもは思っているということです。 一つの話だけで集中しちゃうとだめなので、私どもの思いは、今意見を聞かせていただいて、そういうことだということを申し上げたいと思います。 それから、浜出陳述人にお尋ねします。
要は、直接支払い制度の話ですね。 ですから、我々は、冒頭申し上げましたように、日本の国民にとって、国にとってトータルとしてプラスになることは進めて、そして個別の問題に関してはきちっと温かい気持ちで対応しようじゃないか、こう言っているわけで、直接支払い制度という話は私は十分あり得る話だし、それこそ本当に国際標準だし、経済学的に正しい。 しかし、広げていくという話がまず原則ですよね。
さらには、集乳コスト面で条件のよい地域のみから集乳するというような出荷団体にもその補給金が交付されますので、指定団体には、結局、工場から遠い離島ですとか山間部、そういう条件不利地域の集乳経費の高い酪農家ばかり集まるということになりまして、イコールフッティングと申しますか、公平な補給金支払い制度にはならないのではないかなというふうに考えております。
複数集落が連携して相互に協力を行ったり、小規模で高齢化が進む集落を近隣集落が支えるといった活動への支援や、中山間地域等直接支払い制度の拡充など、具体的な対策が必要であると考えますが、農林水産大臣の答弁を求めます。 次に、農林水産物・食品の輸出促進に向けた戦略と取り組みについて伺います。
被害補填金支払い制度を創設して、できる限りの対策を韓国もとったんですね。しかしながら、畜産関係においては全体の一割が離農するということになっております。
そのときの修正案には、一定期間経過後の支給制限規定の削除だとか、養育費支払い制度の抜本的な改革、父または母の所得による支給制限規定の削除、祖父母が児童を養育することになった場合の老齢年金との併給の見直し、このようなものを盛り込んで、当委員会に提出をいたしました。当時は民主党政権だったんですが、結局一つも、それほど大きな財源がかかるものではなくても、のんではくださいませんでした。